第一部 ～ 事業承継を知る ～
事業承継にはお金が必要
- 事業承継において、所有と経営の分離を防ぐために、後継者や会社が自社
株式や事業用資産を取得するためには、その対価となる資金が必要となり
ます。 - 後継者が、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための
資金 - 自社株式や事業用資産を取得した後継者にかかる相続税・贈与税の
納税資金 - 会社が、後継者や後継者以外の相続人等から自社株式や事業用資産を
買い取るための資金
- 自社株式や事業用資産を譲渡した場合
- 譲渡益が出ている場合、譲渡した者に譲渡所得税がかかります。
- 建物等の課税資産を課税事業者が譲渡した場合、消費税がかかります。
- 自社株式や事業用資産を贈与した場合
- 個人から贈与を受けた場合、贈与を受けた者に贈与税がかかります。
- 法人から贈与を受けた場合、贈与を受けた者に所得税（一時所得）が
かかります。 - 法人が贈与をした場合、贈与をした法人に、寄付金課税が発生します。
- 自社株式や事業用資産を相続又は遺贈により取得した場合
- 相続又は遺贈を受けた者に、相続税がかかります。
- 事業承継計画を立てた際に、自社株式や事業用資産の移動に伴い、多額の税金が発生することに驚くことが多くあります。そうすると、事業承継対策よりも節税対策に意識が向いてしまいがちになります。
納税資金の準備のため、節税対策に力を入れることも大切ですが、力を入れすぎて会社の経営を圧迫してしまうこともしばしば見受けられます。
くれぐれも事業承継や現在の会社経営に悪影響を及ぼさない範囲で、節税対策を行わなければならないことに注意してください。
