どんな財産を贈与するとよいかは、この制度をどのような目的で使うかによって違ってくる。

①　資金援助
一時の資金援助を目的とするのであれば、当然、現金であるが、コンスタントに入ってくる収入を手当てしてやるというのであれば、収益物件の贈与になるだろう。

②　所得税対策
収益物件を贈与すれば、親の所得税対策にもなる。また、子供はそこから上がってくる収入を蓄えておくことによって、相続税の納税資金として活用することができる。

③　相続対策
将来の事業承継に不安がある場合には、自社株の贈与をしてやるとよい。そうすれば、会社の業績がどんどん上がっても株価には影響しないこととなる。また、自社株以外にも財産の価額が上がっていくと見込まれるものは早いうちに贈与してやるとよい。そうすれば、子供の資産形成にも役立つ。

④　生前遺産分割
生前遺産分割として活用するということであれば、どの財産は誰に贈与するという計画をあらかじめ立て、その計画に基づいて実行すればよい。

（『続・生前遺産分割のすすめ』より抜粋）